コラム：「留学会社の見分け方」

１．「はじめに」

前回は「Gateway21の倒産の真実」を執筆いたしました。

しかし、「じゃあ留学会社をどのように見分ければいいの？」という部分まではご説明できませんでした。

ですので、「留学会社の見分け方」では、どのように留学会社を見分けるべきかというのを中心にご説明させていただきたいと思います。

このコラムは決して他社を批評批判するために書いているのではありません。

あくまでこういう会社は経験上避けた方がいいというのを、留学会社の視点からご説明しています。

あくまで、参考意見として一読していただければと思います。

 

２．「ＮＰＯ法人について」

日本には、数々のＮＰＯ法人や留学連盟と呼ばれるものがございますが、実際、このような団体はただのネームバリューでしかないのを理解しておいてほしいと思います。

なぜなら、今ある留学団体で政府公認されているのは一切ありません（２００８年１１月４日現在）。

もともと、～連盟、～協会、ＮＰＯ法人～の類は、極端に言うと、今から私が登録さえすれば簡単に作ることができるのです。

ＮＰＯ法人を作るために準備する者は以下です。

１． 社員（正会員）を１０名以上集める

２． 役員（理事・監事）の目処をつけておく

３． 設立代表者を決定する

４． 法人名を決定する

５． 法人設立の目的をまとめておく

６． 事業内容が法律の基準を満たす

７． 主たる事務所（従たる事務所）の位置を決定する

８． 会員の種類を考え、入会金・会費の額を決定する

９． 全ての決定事項が法律に違反していないかチェックする

以上のことをまとめると、10人以上の会社でオフィスがあって、事業が法にさえ触れてさえいなければ、あとは○○協会とかＮＰＯ法人○○とかで名前を新たに作って、会費を設定すればＮＰＯ法人などの団体は簡単にできるのです。

あのGateway21もたくさんの留学団体を作ってましたし、登録もされていました。

しかし、Gateway21は倒産しましたし、倒産後、登録されていた団体やＮＰＯ法人は何もしてくれなかったですよね。

そんなもんなんです、○○団体やＮＰＯ法人○○は。

ＮＰＯ法人の中には内閣府認証をうたっているものもありますが、もともとＮＰＯ法人は内閣府に登録されるものなので、上手い言い方だといえるだけです。

 

３．「学校の情報がウェブサイトやパンフレットにのっていない」

学校情報がウェブサイトやパンフレットにのっていない理由は、基本的に2種類しかありません。

わざと載せていないか、載せるのが難しいかです。

 

◆わざと載せていない場合

わざと載せていない場合、ほとんどは留学にあまり力を入れていない会社が考えられます。

基本的に、親会社がたくさんの事業を行っていて、その事業の一つに留学がある場合は、部署により留学にあまり力を入れず、ネームバリューとして留学を扱っているというパターンがあります。

元々、学校情報というのは、学校に出向き、写真を撮り、学校の担当者に詳細を確認してはじめて出来るものです。

よって１つの学校情報ページを作る日数が結構かかるのが現状です。

ですので、留学に力を入れているんであれば、たとえ日数と手間がかかっても、取り扱う学校は紹介するものです。

 

◆載せるのが難しい場合

基本的に日本の留学会社に多いのがこのタイプです。

これは日本での留学販売に力を入れているため、現地が弱く、現地の学校に足を運ぶ余裕がないか通わなくても別の方法で販売できるかのどちらかの会社が圧倒的に多いです。

この場合、ほとんどの留学会社は「いかにサポートが充実しているか」を中心に説明するよう傾向があるようです。

ほとんどこのような会社は、日本に9割の力を注ぎ、現地に1割の力を注ぐような感じなので、日本ではオフィスがたくさんあるが、現地では1ヵ所もしくはオフィスがないかのどちらかでしょう。

どちらも、少し資料やウェブサイトをみればわかりますので、是非基準にしてください。

 

４．「学校の返金制度を理解していない」

これは、学校情報を載せているかの延長ですが、学校の返金制度を理解しているかしていないかで、現地に強い留学会社かどうかや、日本と現地のつながりがちゃんととれているかがある程度わかります。

基本的に海外の中学や高校は、その国の教育機関が定める返金制度に沿って、個々の学校が返金額や日数を制定しています。

では教育機関が定めているのなら、返金額は一定だと思っていますか？

実は返金制度は学校によってバラバラなのです。

例えばニュージーランドの教育機関が定めている返金制度は下記のようになっています。

① 金額の返金は7～23日前の中から設定する

② 20～80％の返金は必ず設定しておく　（手数料は自由）

③ 設定したものを1年間使用する。

④ 設定した返金制度はその年の1月15日までに提出する

このように基本的な教育機関の定める返金制度に沿って、各学校は独自の返金制度を整えています。

留学会社によっては、この返金制度を全く理解していない会社も多く、中には返金を一切行わないとしている会社もあります。

返金というのは、実はかなり手間と費用のかかる作業で、会社としてはなるべく避けたい仕事なのですが、それでも留学費用というのはかなり高額ですし、費用を支払っても何らかの事情で留学に行けない場合があるので、事前に確認しておく方がいいでしょう。

返金内容の説明が漠然としていたり、返金しないと言っている会社は、現地がおろそかになっているか、悪徳な会社の可能性が高いので、なるべく避けた方がいいでしょう。

 

５．「宣伝が多い」

これは圧倒的に日本の留学会社が多いのですが、宣伝に費用をかけすぎている会社が多く、そういう会社は全体的に「留学費用が高い」ということが挙げられます。

広告費用というのは人件費並みに出費が激しく、あのGateway21も広告費に莫大な投資をしていました。

しかし、広告を出しているすべての会社が悪いとは言いません。

広告を出さないと会社を知ってもらえないわけですから、各広告ごとの注意点をまとめたいと思います。

 

◆雑誌

基本的に、雑誌に取り上げられるものは割と費用がかかりません。

雑誌の中では、雑誌の中身の話題の一つに留学を取り上げられる場合も多く、その場合は費用などはまったくかかりません。

また広告掲載費用も比較的安く、割とリーズナブルな価格で広告を掲載できるので、雑誌の広告はそこまで警戒しなくていいと思います。

 

◆新聞

新聞には、実は広告が２種類あります。

記事の方かページの下部かです。そして両方とも比較的高価です。

特に記事の方は知らない方がたくさんいるのですが、実はお金を支払って記事を書いてもらうこともできますし、かなり高価なものです。

しかし中には、本当に記者が書きたくて書いた記事もあります。

ですので、見分ける基準としては何度も新聞に取り上げられたことがある会社などは、少し疑う方がいいでしょう。

 

◆Ｗｅｂ広告

ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅには広告枠というのがあります。

１クリック＝？円という設定で、？円の設定額が高ければ高いほど目立つ場所に掲載されます。

このＷｅｂ広告もお金のかかる広告の一つで、特に目立つ場所に出てくる留学会社はかなりお金をかけているといえます。

目立つ場所にある留学会社は出来るだけ避けた方がいいかもしれません。

 

６．「まとめ」

ここまでたくさんの視点から「留学会社の見分け方」を紹介してきました。

あくまで、留学を考えている人の参考にしていただければ幸いです。

ちなみにGatwway21はすべての項目に当てはまる会社でした。

現在の留学会社の中にも、すべてに当てはまる会社がいくつかあります。

この「留学会社の見分け方」は、弊社が留学会社を判断する際にも参考にしている内容です。

何度も言いますが、このコラムは決して他者を批評したいわけではございません。

ただ、Gateway21の倒産のときのような事態は避けたいと考えてはいます。

留学というのは決して安価ではありません。

そして、自分自身で手続きをするにはとても難解なものです。

ですので、このコラムを参考にしながら、自分に合った留学会社を見つけてください。

長文でしたが、最後まで読んでいただきありがとうございました。